第二種金融商品取引業

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プライバシーポリシー・免責


第二種金融商品取引業 登録 要件

第二種金融商品取引業

@:資本金1,000万円以上

法人として登録を行う場合は、資本金が1000万円以上であることが必要です。個人の場合は、これの代わりとして法務局に対して1000万円の営業保証金の供託が必要になります。


A:登録拒否事由に該当しないこと

法人の役員や法令遵守業務を行う社員が次に該当しないことが必要です。

1.成年被後見人や被保佐人である者

2.破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

3.禁錮以上の刑(これに相当する外国の法令による刑を含む。)に処せられ、その刑の執行を終わり、またはその刑の執行を受けることがなくなつた日から5年を経過しない者

4.法人が過去に金融商品取引業者として登録を受けており、登録が取り消された場合にあって、その法人に役員として在籍しており、取り消しから5年が経過していない者


B:業務遂行にあたって十分な知識や経験を有する者が」いること

金融商品取引業を行うにあたって、適正な組織体制が整っており、それぞれの部署を担当する役員や従業員に十分な知識・経験を有する方が在籍していることが必要です。

また、不動産信託受益権の売買業を行う場合は、役員や従業員が宅地建物取引主任者としての経験があるなど宅地建物取引に関する専門的知識、経験を有する方であることも必要です。


※最低資本金は1000万円で、純資産の規制はありません。よって資本金はそのまま事業資金として使用することができます。但し、個人の場合は1000万円の営業保証金を預けることになりますので、このお金は廃業まで使用することができません。

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