第二種金融商品取引業 登録

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第二種金融商品取引業 登録

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第二種金融商品取引業とは
投資信託受益証券(不動産信託受益権等)、ファンド持分の集団投資スキーム持分の自己募集など、流動性の低い有価証券に関する業務
を指します。
法律上は、下記の@〜Nに該当する業務が第二種金融商品取引業に該当し、財務局への事前の登録が必要となります。


  1. 投資信託の受益証券の募集または私募
  2. 外国投資信託の受益証券の募集または私募
  3. 抵当証券の募集または私募
  4. 外国証券等で抵当証券に類似するものの募集または私募
  5. 1〜4に関する有価証券表示権利の募集または私募
  6. 集団投資スキーム持分の募集または私募
  7. 有価証券の売買・市場デリバティブ取引・外国市場デリバティブ取引
  8. 有価証券の売買・市場デリバティブ取引・
    外国市場デリバティブ取引の媒介・取次・代理
  9. 有価証券の売買・市場デリバティブ取引・
    外国市場デリバティブ取引の委託の媒介・取次・代理
  10. 有価証券等の清算取次ぎ
  11. 有価証券の売り出し
  12. 有価証券の募集・私募。売り出しの取扱い
  13. 有価証券以外についての市場デリバティブ取引・
    外国市場デリバティブ取引
  14. 有価証券以外についての市場デリバティブ取引・
    外国市場デリバティブ取引の媒介・取次・代理
  15. 有価証券以外についての市場デリバティブ取引・
    外国市場デリバティブ取引の委託の媒介・取次・代理
投資組合を作るときには、事前に第二種金融商品取引業の登録が必要です。適格機関投資家等特例業務を使う場合以外は、投資する財産が何であっても、投資家が1人であったとしても、無償で行う場合でも登録が必要です。

○第二種金融商品取引業は兼業を禁止していません。通常の事業会社であっても、要件を満たしてさえいれば申請が可能です。

○第二種金融商品取引業者であれば投資組合の募集及び売出から、持分の売買やその仲介、取次、代理を行うことができます。投資組合を作って事由にお金を集めることが可能です。勧誘する投資家の数の制限もありません。



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